可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
35: ◯総務部長（肥田光久君） 防災士の方は、地域防災力の向上に貢献していただくということで市のほうで養成を毎年しておるところなんですけれども、基本的には様々な災害が発生したときに対応するための知見、技術、そういったものを身につけていただいておりまして、その中には避難所を自主運営していくということについても学んでいただいておりますので、そういった避難所においてそういった
35: ◯総務部長（肥田光久君） 防災士の方は、地域防災力の向上に貢献していただくということで市のほうで養成を毎年しておるところなんですけれども、基本的には様々な災害が発生したときに対応するための知見、技術、そういったものを身につけていただいておりまして、その中には避難所を自主運営していくということについても学んでいただいておりますので、そういった避難所においてそういった
気象庁では地域防災支援の取組を推進しており、地域交流人材配置による担当チームを気象庁にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題の対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
次に、（３）気象庁の地域防災支援業務の活用についてを伺います。 近年、風水害や地震等の自然災害が頻発し、地方自治体による適時、的確な防災対応が一層求められています。
次に、各避難所の物資備蓄量はですが、関市地域防災計画には７日分の食料や必要最小限の生活必需品の備蓄を推奨しますとあるが、避難所の物資備蓄量はどうかお尋ねします。 次に、３番、指定避難所の空調設備の実情はですが、指定避難所は小中学校の体育館が指定されています。小中学校の教室は空調機の設置があるが体育館はありません。空調設備の実情はどうかお尋ねをします。 以上で私の壇上の質問は終わります。
会議は、会務報告の後、議案の審議に入り、地域防災・減災対策の充実強化について等の３案件と、会長提出の令和３年度岐阜県市議会歳入歳出決算認定についてを審議し、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 そして、会長提出議案以外の取扱いについては、会長に一任をしてまいりました。
職員の参集基準は、地域防災計画に定まっています。具体的には、想定される災害のレベルにより第１配備から第５配備まで、参集する職員を段階的に増員する体制を取っています。
また、地域防災力向上セミナーにおきましても、ペット防災についての講習を実施予定でございます。 今後も飼い主の皆さんに適正な情報提供を行うとともに、避難所におけるペットの管理体制、一緒に連れてきても受入れどうかというのがありますので、そういったものについての整備についても、努めてまいりたいと思っております。 ○議長（石田浩司君） ３番 玉置真一君。
こうした状況を踏まえ、市では、関市立地適正化計画に掲げる居住誘導区域内にある公園であるとか、関市地域防災計画に掲げる避難所に指定された公園内にあるトイレ、そのほかトイレの利用状況や劣化状況を踏まえ、トイレの改修の優先順位を整理した上で、事業計画を策定し、順次改修を進めていくこととしております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
また、共助による地域防災力の向上を目的とした、地域で策定する地区防災計画においても、地域の地理特性を踏まえた避難対策などが取られるよう、ハザードマップを十分に活用した計画づくりについて、策定のアドバイスをさせていただいているところでございます。
防災に関する知見や知識が非常に高い方が多く、地域にとっては、防災士同士が集まって組織をつくり、地域防災に役立っているケースがあります。可児市全体としましては、可児防災士の会がありますし、私は帷子防災士の会のメンバーでもあります。このほか、愛岐ケ丘防災士会というのが17名、ほかに桜ケ丘ですとか久々利にも防災士の会が存在するようです。
なお、地区防災計画の作成につきましては、可児市防災リーダー養成講座の中で紹介をしており、地域から自発的に地区防災計画の作成について相談や問合せがありましたら、地域防災力向上事業補助金等により支援をしてまいります。 ２つ目の質問、日本防災士会の地区防災計画取組ツールを活用しているかについてお答えをいたします。
こうした観点から、今般見直しが行われている地域防災計画をはじめとする本市における災害対応について、改めて整理し、見詰め直すことは有益なことであると私は考えます。 地域防災計画を見ますと、平成19年以降で、特筆すべき災害として平成23年の大水害が挙げられています。
（２）「防災・減災対策の強化」に関する施策でございますが、ハード、ソフトの両面から地域防災力を強化し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
地域の防災・防犯活動の推進につきましては、地域防災の要である消防団員の処遇を改善するため、報酬額の見直しなどを行い、新しい報酬制度を創設いたします。併せて、防犯カメラを設置する自治会及び商店街に費用の一部を補助し、犯罪の抑止と安全・安心なまちづくりの促進を図ってまいります。
全国各地で地震や集中豪雨など多くの災害が起きている中、河川の氾濫による浸水被害を軽減するため、通称田んぼダムと言われる大雨の際、一時的に水田に水を貯めることができる排水ますを設置するための支援や防災ガイドブックの作成など、ハード・ソフトの両面から地域防災力の強化に積極的に取り組みます。 ３つ目は「ＩＣＴを活用したまちづくりの推進」に関する施策です。
地域の避難訓練、防災訓練については、地域防災力向上の観点から、地域が主体的に行っていただくよう、各区長会やまちづくり推進組織、各団体に働きかけを行っております。洪水・土砂災害ハザードマップを活用した訓練も含め、市が訓練メニューを提示し、地域が希望する内容に応じて、市とみずなみ防災会で訓練を企画し、実施の支援をしております。
２つ目、地域防災において、まち協組織と市の協働体制を一層円滑化し、避難所運営マニュアルのさらなる実用仕様化や防災備蓄品の合理的管理を図ることにより、地域防災力の向上につなげる取組についてと通告をさせていただきました。 災害時の初動対応において、最も効果的で、頼りになるのは、共助であると認識しています。
議員ご提案の「親子防災・減災教室等の開催」につきましては、本市では既に危機管理室が中心となり、瑞浪市地域防災計画に基づいて、総合防災訓練や各地区の防災訓練等により、同様の訓練が実施されているものと認識しております。
気象庁では、地域防災支援の取組みを推進しております。地域交流人材配置による「担当チーム」を気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の綿密な連携関係を構築するとされております。
〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 防災に対して多治見市から市民の皆さんへのおとどけセミナー、あるいは地域防災力向上セミナーで周知するといったことについては、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 次に、多治見市が防災セット、リュック付きをあっせんしてはどうか、こういった御提案でございます。